原子力規制委員会は２４日、原発の廃炉などで生じる低レベル放射性廃棄物の規制基準などを議論する検討会の設置を了承した。規制委は人選の透明性に疑問があるとして、１７日に事務局の原子力規制庁の設置案を拒否する異例の対応をとっていた。規制庁が１７日に提示した設置案には、委員として参加する有識者の名前はあったが、規制庁の担当職員の名前がなかった。

　これについて、更田（ふけた）豊志委員長代理が「表舞台で有識者の意見を伺い、舞台裏で作るやり方は原子力安全・保安院の復活だ。透明性の減退だ」などと厳しく批判。規制委は案を了承しなかった。

　このため、規制庁は２４日の定例会で担当職員の名前を盛り込んだ案を再提示。今回は規制委員から大きな異論は出なかった。

　検討会は来年１月ごろから廃棄物の規制基準などの検討を始め、１年後をめどに取りまとめる方針。【鳥井真平】