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　１４日に投開票された衆院選について、「選挙区間で投票の価値が異なるのは憲法違反だ」として、山口邦明弁護士（東京弁護士会）らのグループが２５日、奈良４区の選挙無効を求めて大阪高裁に提訴した。

　原告側は、今回の総選挙でも都道府県にあらかじめ１議席を割り振る１人別枠方式が実質的に残っており、人口に比例して議席を配分していないと主張している。奈良４区では当日有権者数が最も少なかった宮城５区と比べて１・１２倍の格差があった。同グループは東京や神奈川、広島の１０選挙区について東京と広島の高裁に提訴している。

　提訴後に大阪市内で会見した菅原直美弁護士（奈良弁護士会）は、「奈良はむしろ本来より多くの議席が配分されている地域だが、平等な権利行使ができないこの仕組みそのものがおかしい」と話した。