政府・与党は２４日、２０１５年度税制改正で、企業の利益にかかる法人税の実効税率（標準で３４．６２％、上乗せしている東京都は３５．６４％）の引き下げ幅を２．４％台〜２．５％台とする方向で最終調整に入った。

　甘利明経済再生担当相と自民党の野田毅税制調査会長が同日、法人税改革をめぐり、電話協議した。安倍晋三首相も同日夜の記者会見で「改革の初年度にふさわしい改正にしたい」と、意欲を示した。

　政府・与党は法人実効税率について、来年度から数年間で２０％台に引き下げる方針を決めている。税率１％の引き下げで約４７００億円の税収減になるが、赤字企業への課税強化などの増収策を２〜３年かけて講じ、税率引き下げの財源にしたい考え。ただ、１５年度で確保できるのは１％後半の減税分に過ぎず、数千億円規模で、減税分が増税分を上回る「先行減税」になる見通しだ。

　財政再建を重視する財務省が減税幅を抑えるよう求める一方、経済産業省が企業の競争力強化につながるとして大幅減税を主張。１５年度の減税幅が２．５％を超えるかどうかが焦点となる。【横田愛】