里親などへの委託 依然として低水準

12月25日 4時13分

虐待などによって保護者と暮らすことができない子どもが里親などに委託された割合は、ことし３月末の時点で１５．６％と依然としてほかの先進国に比べて低い水準にとどまっていることが分かりました。
専門家は、「里親委託に関するノウハウが少ないために消極的になる自治体が多い。地域で里親家庭を支える仕組み作りが必要だ」と指摘しています。

ＮＨＫは厚生労働省が公表している児童養護施設で暮らす子どもの統計などを基に、虐待などによって保護者と暮らすことができない子どもが里親などに委託されている状況について分析しました。
その結果、ことし３月末の時点で里親や定員が６人以下のファミリーホームに委託された子どもの割合は全国の平均で１５．６％で、去年より０．８ポイント増えたものの、依然として多くの子どもが施設で暮らしていることが分かりました。
委託を行っている自治体別に見ると新潟県で４４．７％、静岡市で３６％などと全国平均を上回った一方で、秋田県で６．２％、大阪府で７．２％などと１２の自治体では１０％を下回りました。
日本は保護者と暮らすことができない子どもが、施設で生活する割合が、ほかの先進国に比べて高いことから国連や人権団体から改善を求められています。
児童福祉に詳しい日本社会事業大学の宮島清准教授は、「里親委託に関するノウハウが少ないために消極的になる自治体が多い。専門の職員の配置を進めるとともに、民間団体などと連携して、地域で里親家庭を支える仕組み作りが必要だ」と話しています。