＜山田線＞三鉄移管合意 １６年一部復旧か
東日本大震災で被災し運休中のＪＲ山田線（宮古−釜石間、５５．４キロ）を第三セクター三陸鉄道（宮古市）に移管する案で、岩手県は２４日、関係１２市町村や同社と協議し移管受け入れに合意した。２６日にＪＲ東日本に報告し、年明けにも基本合意を結ぶ。震災から３年９カ月余りが経過し、山田線の鉄路復旧がようやく実現する。
盛岡市であった会議後、達増拓也知事は「将来へ誇りを持って引き継げる地域づくりの核になる」と述べた。三陸鉄道の望月正彦社長は「沿線市町村、県の協力を得ながら、より良い経営を目指す」と語った。
県によると、全１２市町村が移管に合意。ＪＲ東日本が地元に支払う移管協力金（一時金）を従来の５億円から３０億円に増額したことを評価した。
新たに沿線に加わることで補助金負担を懸念する佐藤信逸山田町長は「住民のため一日も早い復旧をという思いで合意した」と話した。碇川豊大槌町長は「負担金などの交渉はしっかり対応したい」と語った。
着工は震災から４年となる来年３月１１日の前が有力視されている。２０１６年の岩手国体までに一部区間を優先復旧させる公算が大きい。
復旧後は三陸鉄道が経営主体となり、山田線を挟み南北リアス線が直結される。三鉄はダイヤ改善や施設管理拠点の統合など効率化を進める。
ＪＲ東広報部の担当者は「持続可能性の高い鉄道経営に向けた大きな前進。着工や復旧時期は今後協議する」と話した。
山田線は津波で１８１カ所が被災し駅舎や線路が流失した。復旧費２１０億円のうち原状復旧費１４０億円はＪＲが負担。復興まちづくりに関わる７０億円は国の復興交付金を充てる。ＪＲは車両の無償譲渡、施設管理拠点の整備、人的支援の方針も示している。
2014年12月25日木曜日