外形課税の拡充提言　活性化期待と地財審

　地方財政審議会（神野直彦会長）は２２日、２０１５年度税制改正の焦点である法人税の実効税率引き下げに当たって、赤字企業も対象となる外形標準課税を拡充すべきとの意見書を高市早苗総務相に提出した。

　努力して成果を上げた企業の税負担が軽減され、新規投資などによる経済活性化が期待できると強調。税率引き下げの代替財源として、法人事業税の外形課税を拡充する政府、与党方針を支持した。

　意見書は、現在は資本金１億円超の大企業に限られている課税対象を広げるよう求めた。ただ「地域の経済を支え雇用を守っている中小法人への配慮は重要」と慎重な検討も要望した。