情報紙「ストレイ・ドッグ」(山岡俊介取材メモ)

　米国財団法人「野口医学研究所」（本部・米ペンシルバニア州フィラデルフィア）は、日本が生んだ世界的医学者・野口英世博士（冒頭左写真）の業績を記念し、日米医学交流の促進を目的に１９８３年に設立された。日米両国の医療関係者の交流、なかでも両国の医師・医学生の留学システムを確立し、それに資金援助している。ＨＰを見ても、両国の著名な研究者がズラリ理事などに名を連ねており、公益性あるりっぱな組織と思われる。だが、本紙はある疑惑をキャッチした。この米国財団法人の創立者であり、名誉会長である浅野嘉久氏に関してのことだ。11年10月３日、東京地裁である民事訴訟の判決言い渡しがあり、浅野氏がオーナーといっていい、主に健康食品を販売している「インターナショナルヘルスサービス」（以下、ＩＨ社略。東京都港区）なる株式会社に対し、原告Ｄ社が請求したほぼ満額の約６１３万円（金利分含む）を支払えとの判決が下った。原告・被告とも控訴しなかったため、この判決はほどなく確定した。だが、Ｄ社の再三の請求にも拘わらず、いま現在も支払いは一銭もされていない。Ｄ社の代表者は、こう憤る。「銀行口座の差し押さえをしたのですが、数十円しか残高はありませんでした。その後も電話しようが、支払いを求める『通知書』を出そうが、社長も、浅野氏（現在も大株主で取締役会長）もまったく梨の礫。裁判の判決は重い。連絡すら寄越さないなど、米国財団法人でりっぱな活動をしているという方の行為とはとても思えません。確かにＩＨ社にいまは資産はないのでしょうが、浅野氏は相当の資産をお持ちのはずですし……」。しかも、Ｄ社代表は浅野氏に請われ、ＩＨ社の増資引受を行っており、株主でもあるという。「近く上場するといわれ、04年12月、ＩＨ社の未公開株を４５０万円分買いました。ところが上場しないどころか、現在、活動をほぼ止めています。いったい、どうなっているのでしょうか!?」
　2013年３月９日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ