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北海道内自治体、減額を懸念 電源交付金は原発再稼働次第 配分額に差、経産省が検討

(12/23 13:09、12/23 13:10 更新)

 原発が立地する自治体を対象とする電源3法交付金について、経済産業省が2016年度以降、原発が再稼働した自治体には手厚く配分し、停止中の場合は減額する方向で検討に入った。北海道電力の泊原発3基が立地する後志管内泊村や周辺では、再稼働の前提となる安全審査が長引くことによる交付金減額に不満が聞かれる一方、多額の交付金を「アメ」に再稼働を促す「露骨なやり方だ」との反発も出ている。

 交付金は原発の建設や運転を円滑にするのが目的だ。年間の予算額約1千億円のうち、道内には13年度、30億6900万円が泊村や周辺の後志管内共和、岩内、神恵内の3町村、道などに交付された。東京電力福島第1原発事故後、停止した原発についても稼働しているとみなして一律に配分してきた。

 経産省の見直し案は再稼働したか否かで配分に差をつけ、再稼働に事実上必要な地元同意を得やすくする狙いがあるとみられる。<どうしん電子版に全文掲載>

 

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