いよいよ来年10月から海外ネット配信事業者への消費税課税が実現するようです
山本 一郎 | 個人投資家
山本一郎です。まあまあ財政タカ派です。
ところで、これまでも規定路線を匂わせる形で何度か報道されてきましたが、いよいよ海外事業者によるネット配信への消費税課税が2015年10月から開始される方針が定まったとのことです。
海外ネット配信に消費税課税へ…電子書籍など（読売新聞 14/12/19）
米アマゾンや楽天のカナダ子会社「コボ」など海外に本店を置くインターネット業者から日本国内に配信された電子書籍や音楽データの取引に、２０１５年１０月から消費税が課税されることになった。
ネット配信の海外企業にも消費税へ（NHKニュース 14/12/19）
具体的には、消費税の課税対象となる年間の売り上げが１０００万円を超える海外企業を対象に、来年１０月から日本の税務署への申告納税を義務付けるとしています。自民党税制調査会は、今月３０日に取りまとめる来年度の税制改正大綱にこうした方針を盛り込むことにしており、方針に沿って制度が変更されると、日本の消費者がインターネットで配信された音楽などを海外企業から購入した場合、来年１０月から消費税を上乗せした金額を支払うことになります。
そうですか。
面白かったのは、日経が11月30日といういつものように他社に先んじるような微妙に飛ばしたタイミングで関連記事を掲載していたところでして、さすが話題作りが上手いなと感心しました。
電子書籍の消費税、海外も課税へ 不公平是正（日本経済新聞 14/11/30）
この記事で良かったと思うのは、何が問題となっているのかを具体的な事例で紹介している点でした。これは分かりやすいですね。
例えば人気作家、池井戸潤氏の半沢直樹シリーズ最新作「銀翼のイカロス」の価格は国内電子書店では紙の本と同じで消費税込み1620円だ。一方、米アマゾンの電子書店や、楽天の「ｋｏｂｏ」では1500円で、消費税８％がかからない分、安い。商品内容が同じなら、消費者は安い方に流れやすい。
さて、この新しい新しい海外配信事業者への消費税課税が導入されることで、国内事業者にとって一方的に不公平な競争環境が一気に解消されるのかどうか、それは実際に来年になって課税が実施されてみなければ分かりません。いったいどうなるのでしょうか。エンドユーザーの立場からすればどのサービスを選ぶかは、価格が大きな影響を与えるのは当然ながら、それと同等もしくはそれ以上に重要なのが提供されるサービス内容そのものが対価に見合うかどうかです。たとえば、利用するための環境が特定端末だけかどうか、DRM（著作権管理機能）の制限はどうか、用意されている書籍ラインアップの多寡はどうか、そういった諸々が他よりも優れていなければいくら消費税分程度の料金が安くても利用したいとは考えないでしょう。
また、電子書籍というフォーマット自体もまだ完成の域にはかなり遠いようです。
なんちゃって電子書籍を撲滅せよ（PC Watch 14/12/19）
一体いつまで続くのかというくらいの電子書籍元年だが、それなりにコンテンツは揃ってきたようにも思う。でも、その質はどうかというとまだまだではないか。自炊の域を出ないなんちゃって電子書籍が暮らしを豊かにしてくれるようになるまで、あとどのくらいかかるのだろうか。
ぶっちゃけた話、今回の消費税課税の話は「Amazon税」的なものを実現するためのダシに国内事業者との不公平感が口実として使われたという印象は拭えません。国税的にはそれ相応の成果を見込めそうですが、じゃあ実際にAmazon税を設けて恩恵を受けるはずの国内事業者は市場競争で今後有利に戦えるようになるのかというと、今のところそれは楽観的すぎる見方なのかなと感じなくもありません。なぜなら、Amazon税は「いままでamazonが海賊的に有利だったのが、今回の措置でイーブンになっただけ」ですんで、競争環境を整備しても国内事業者が恩恵を蒙るどころか一掃されてしまうことだって考えられるわけですよ。
なかなかむつかしいですが、一番大変なのは「どうやって消費税を海外業者に遺漏なく納めさせるのだろうか？」という点です。そのあたりに踏み込んだ追加記事があまりなく、結局のところ言うだけ言ってみたけど消費税分の値上げのところだけ口実に使われて国庫に納税されないという可能性だってあります。
電子書籍事業においては、楽天グループのkoboもあり、ようやく追撃の体制が整ったところですが、結局はこの手のサービス大手はグローバル展開をしているところしか生き残れないという寂しいオチになってしまうのでしょうか。