慰安婦をめぐる朝日新聞の虚偽報道問題を受けて、京都府議会は２４日、「（慰安婦問題の）議論の前提となる根拠の一つが失われた」として、政府にさらなる調査・検討の実施と、諸外国における理解の促進を図るよう求める意見書を可決した。

　府議会では昨年３月、公明の提案で、慰安婦だった女性に謝罪や補償をするよう国に求める「『慰安婦』問題の早期解決を求める意見書」を可決している。今回の意見書は、昨年３月の意見書を撤回する内容ではないが、事実上の修正といえそうだ。

　意見書は自民が提案。共産は「戦争犯罪を容認する歴史の捏造（ねつぞう）」などとして反対。民主、公明も反対に回ったが、維新などが賛成し、１票差で可決された。

　意見書では、「歴史の事実を歪曲（わいきょく）することなく直視することが重要」と指摘。朝日新聞の記事取り消しでさらなる真相解明が不可欠になったとしている。