苦境の公共交通をどう守るか。その礎となる改正地域公共交通活性化再生法が先月施行された。自治体を中心に、地域交通網の再構築を促すものだ。

　交通のこれからを考えることは、人口減少時代の地域の未来像を探る切り口となる。自治体の積極的な行動を期待したい。

　現状は深刻だ。１２年秋には岡山、広島両県で７１路線を運行していたバス事業者が経営破綻（はたん）した。栃木県北部では今年５月、高校生らが使う路線バスが事業者の経営難で突如運休した。

　民間中心だった日本の公共交通は、少子高齢化に加え、規制緩和に伴う競争過熱で経営環境が悪化した。次の危機がどこで起きてもおかしくない。

　０７年施行の地域公共交通活性化再生法は、公共交通への市町村の関与を定めた。地方の創意工夫で再生を図るためだった。

　だが実際は、民間撤退路線に市町村がコミュニティーバス（コミバス）を走らせるといった局所的な対応が目立った。採算が合わずに公金支出が膨らんだり、コミバスと民間バスが競合したりする問題も起きた。

　改正法はこうした反省を踏まえ、地域全体を考えた交通網の立て直しを求めている。市町村に加え、都道府県も計画づくりにかかわれるようにした。

　すでに動いた自治体もある。

　兵庫県豊岡市は民間バスの大幅撤退を機に、幹線は民間、支線は市営、と役割を整理した。バスで割に合わない地域には、市が公用車を提供し、住民が運転する新たな交通を導入した。

　奈良県は全市町村長の協議会で民間バス路線を「仕分け」する仕組みを整えた。利用状況や収支に応じ、ルートの変更やコミバスへの転換といった改善策を示す。ニーズに適した足へと変えていくのがねらいだ。

　新制度では、地域の判断でルートや運賃を柔軟に決めることができる。国は多彩な財政支援策も用意している。その気になればかなりのことができよう。

　大切なのは交通の再生を通じ、「こんな地域にしていく」という目標を定めることだ。

　新型路面電車の整備で注目を浴びる富山市は、街のコンパクト化が目標だ。高齢者が歩きやすい街を目指す新潟県三条市は、タクシーを用い、割安な乗り合い交通の乗り場を６１１カ所設け、外出を促している。

　どんなやり方がふさわしいかは地域ごとに違う。車通勤の職員ばかりで、公共交通の課題を理解していない自治体も少なくない。住民の声を聴き、有識者に助言を求める。地域の総力を束ね、知恵を絞ってほしい。