韓日技術協力財団「日本の退職技術者の韓国中小企業への招請を支援」

韓日技術協力財団「日本の退職技術者の韓国中小企業への招請を支援」

2014年12月23日10時30分
[ⓒ韓国経済新聞／中央日報日本語版]
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李鍾允（イ・ジョンユン）韓日産業技術協力財団専務（写真提供＝韓国経済新聞社）
  李鍾允（イ・ジョンユン）韓日産業技術協力財団専務は「韓国国内の中小企業が日本で退職した技術者からノウハウを受け、工程を効率化し、コストを減らすことができる」とし「日本の退職技術者を招請するのに必要な中小企業の費用負担を減らすことを模索している」と述べた。

  韓日産業技術協力財団は２００８年から、韓国の中小企業が必要とする日本の優秀退職技術者を発掘・斡旋し、技術の指導にかかる費用の一部を支援する事業をしている。韓日財団は現在、日本の退職技術者４５０人余りを確保している。今年まで中小企業２８４社に技術者を派遣し、技術の指導を行った。

  李専務は「金型製作、熱処理などの技術では工程と技法の差が不良率などを決めるため、企業の利益と直結する問題」と強調した。日本は相対的に産業化の歴史が長く、一つの分野で長期間働いた熟練技術者が多く、誤差を減らす技術改善方法などが蓄積されているということだ。

  李専務は「今までは主に東京・大阪地域を中心に退職技術者を発掘したが、来年はトヨタ自動車がある名古屋地域に拡大する計画」と明らかにした。

  ※本記事の著作権は「韓国経済新聞社」にあります。
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