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　日本原子力研究開発機構は２２日、停止中の高速増殖原型炉もんじゅ（福井県）について、機器の点検の方法や態勢などの見直しを盛り込んだ報告書を原子力規制委員会に提出した。大量の点検放置を受けて規制委が運転準備の禁止を命じており、この報告書をもとに現場を確認し、命令を解除するかどうかを判断する。原子力機構は年度内をめどに解除を見込んでいる。

　もんじゅでは１万点近い機器の点検放置が発覚。規制委が昨年５月に点検方法の見直しの報告と、保守管理の態勢や仕組みを定めた保安規定の変更を命じていた。原子力機構は昨年いったん見直しの結果を報告したが、規制委に「途上」として退けられていた。

　今回の報告書では、もんじゅを理事長の直轄組織として組織を再編したうえで、点検などの担当者を増やし、点検頻度を見直したことを示した。規制委の保安検査で、新たな点検放置や不備が指摘されたことを受けた対応も盛り込んだ。未点検の機器がなくなったことも確認したという。