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階層区分			徴収基準額(月額)
			乳児の場合	１･２歳児の場合	３歳児の場合	４歳以上児の場合
第１階層	生活保護法による被保護世帯		０	０	０	０
第２階層	前年度分の市町村民税の 額の区分が次の区分に 該当する世帯	市町村民税 非課税世帯	９，０００	７，０００	６，０００	６，０００
第３階層		市町村民税課税世帯	１８，０００	１４，０００	１２，０００	９，０００
第４階層	前年分の所得税の額が 次の区分に該当する 世帯	40,000円未満	３０，０００	２８，０００	２３，０００	１８，０００
第５階層		40,000円以上	４２，０００	３３，０００	３０，０００	２５，０００

（単位：円）

※　年齢区分は年度当初の年齢です。
※　児童と同一世帯で、生計を同じくしている父母、扶養義務者の課税額の合計額により決定します。
※　母子世帯や障害者のいる世帯等で第2階層に認定された場合は、保育料を徴収しません。
※　母子世帯や障害者のいる世帯等で第3階層に認定された場合は、保育料が上記基準額より1,000円軽減されます。
※　第2階層から第5階層までの世帯のうち、同一世帯から2人以上の児童が保育所・幼稚園・認定こども園に入所している場合は、次のとおりとなります。

ア　年長者（該当する児童が2人以上の場合は、そのうち1人）	徴収基準額表に定める額
イ　ア以外の児童のうち、年長者（最も徴収基準額の低い児童が2人以上の場合は、そのうち1人）	徴収基準額表×０．５
ウ　上記以外の児童	0

延長保育料表

階層区分	保育料（月額）
第１階層	０
第２階層	５００
第３階層	１，０００
第４～５階層	１，５００

（単位：円）

※　第2階層に認定された世帯で、母子家庭、障害者のいる世帯等は延長保育料を徴収しません。