2015年はシリコンバレーで新たな議論が巻き起こりそうだ。
火をつけたのは米アップルだ。同社は9月の製品発表イベントで、既に米国で始まっている決済サービス「アップルペイ」の方針として「顧客データを集めない」ことを公言した。これまで世界のビジネス界をにぎわしていた「ビッグデータ」の活用(とそのための収集)というトレンドに逆行する動きだ。
■ティム・クックCEO「顧客は我々の商品ではない」
ユーザーのインターネット上の行動を計測可能にして製品・サービスの改善に役立てる手法が常とう手段として広まっている。しかし、アップルは故スティーブ・ジョブズの存命中から、スマートフォン(スマホ)「iPhone」のアプリなどにしても分析用のデータの収集に関しては厳しい方針を何度か打ち出している。
米グーグルの「Gメール」は、迷惑メールを振り分けたり、大容量で高機能なメールサービスを支える広告を的確に表示したりするために、メールの内容を機械的に分析している。しかしアップルは、迷惑メールの振り分けはユーザーのパソコンのメールソフトに任せて「のぞき見」はしない方針だ。チャット型のメッセージ交換にしても、グーグルは検索性を重視して履歴をGメールに統合するが、アップルの「iメッセージ」は途中の通信も暗号化し、送信者と受信者しか内容が見れないようにしている。
アップルのティム・クック最高経営責任者(CEO)は米国のテレビ番組に出演し、同社の方針についてこう語った。「我々のビジネスは顧客の情報の上に成り立っているのではない。顧客は我々の商品ではない」「皆、企業がどうやって収益を得ているかを注視する必要がある。お金の流れを見るんだ。そして、もしそれが大量の個人情報を集めることで成り立っているのなら、顧客として心配する権利がある」
アップル、ビッグデータ
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