障害者福祉手帳（身体障害者・知的障害者・精神障害者）を所持する者に対しては、マル優・特別マル優が各３００万円ずつ、計６００万円の枠が、与えられている。
　しかし、実際に活用しているのは、マル優の３００万円のみである。その理由は、特別マル優が適用される国債・地方債の金利が、一般金融機関の金利よりも格段に低い為、一般金融機関に預けて２０％の税金を源泉徴収されて残った受け取り金額が、特別マル優制度を利用して得る金額よりも多い為である。
　その為、私の要望は「マル優・特別マル優の区分を廃止して計６００万円の非課税枠を設けて欲しい」という事である。つまり、「一般金融機関で６００万円の預金をしても構わないし、国債・地方債で６００万円の貯金をしても構わない」という事である。