２０１４年も残すところあとわずかだが、サラリーマンが平穏に年を越せるのも今年が最後と覚悟した方がいい。安倍自民党は先の総選挙の政権公約に「労働・雇用破壊宣言」をこっそり忍び込ませていた。来年は間違いなく労働者受難の一年となる。
自民党の政権公約集「政策ＢＡＮＫ」をよく読むと、約３００項目にも及ぶ個別政策の中に、こんな文言が出てくる。
「２年間であらゆる岩盤規制を打ち抜いていきます」「多様な働き方を妨げる規制の改革に取り組みます」――。自民党が掲げる「岩盤規制」には農業・医療・エネルギー分野のほか、労働者の権利を守る雇用規制も含まれる。
「雇用規制の多くは労働者を保護し、社会生活を平穏に送れる環境をつくり、社会秩序を守るためにあります。いわば労働者の安全網です。それを『岩盤』と称して打ち砕くなんて、“サラリーマンをより劣悪な労働環境に追い込む”と宣言したも同然。日本の雇用破壊につながる悪魔の政策です」（経済アナリスト・菊池英博氏）