公文書管理の在り方でシンポジウム

12月20日 20時33分

特定秘密保護法に関する議論などを通じて、公文書の保存や管理の在り方について関心が高まるなか、２０日、東京都内で現在の公文書管理の課題について意見を交わすシンポジウムが開かれました。

行政が作成した公文書の保存方法などを定めた公文書管理法は、施行から５年を迎える来年度末をめどに見直しが検討されることになっています。
２０日に東京・豊島区で開かれたシンポジウムでは、研究者や公文書館の職員などが現在の制度の課題について意見を交わしました。
初めに、国立公文書館の館長などを務めた慶応義塾大学の高山正也名誉教授が講演し、「これまで公文書を巡っては、消えた年金記録の問題などが起きたが、それでもまだ公文書に対する関心が高いとはいえない。専門家の育成も不十分で、取り組むべき課題が多くある」と述べました。
続いて、桐蔭横浜大学大学院の早川和宏教授が「文書が適切に管理されているか行政内部のチェックに委ねるのでなく、外部からチェックする仕組みが必要だ」と指摘しました。
会場を訪れた全国の公文書館の職員や大学の関係者らおよそ１００人は、メモを取るなどして熱心に聞いていました。
シンポジウムを主催した学習院大学の保坂裕興教授は、「国民にとって分かりやすい公文書の管理制度となるよう議論を進めていきたい」と話しています。