経団連が日本経済の長期ビジョン

12月21日 4時44分

経団連は、政府と企業が連携して技術革新や新産業の創出などに積極的に取り組むことで、２０３０年度にはＧＤＰ＝国内総生産で実質２％程度の成長が達成できるとする日本経済の長期ビジョンを固めました。

経団連は、日本経済が人口減少や社会保障費の増大などさまざまな課題を抱えるなか、日本経済の本格的な再生に向けた長期ビジョンの策定を進めています。
このほど固まった案によりますと、企業は技術革新の推進や、新興国の成長を積極的に取り組むことで成長の機会を作り、みずから経済の好循環を生み出す必要があるとしています。
具体的には、インフラの海外展開や農産物の輸出拡大などを一段と強化するとともに、人工知能やロボットなどの分野で新たな産業を創出することで、産業全体の生産額を１５年後にはこれまでより２１０兆円拡大できるとしています。
また、政府はこうした企業活動を後押しするために、法人税の実効税率の引き下げや、各国との経済連携協定の締結に積極的に取り組むべきだと主張しています。
こうした官民の改革を実現すれば、２０３０年度にはＧＤＰ＝国内総生産は実質で２．６％の成長を達成できると見込んでおり、財政の健全性も確保できるとしています。
経団連はこうした内容を近く正式に取りまとめ、政府や会員企業に提言することにしています。