出光、昭和シェル買収交渉

　石油元売り２位の出光興産が同５位の昭和シェル石油を買収する方向で同社と交渉に入ったことが２０日、明らかになった。実現すれば石油業界では、２０１０年の新日本石油と新日鉱ホールディングスの経営統合でＪＸホールディングスが誕生して以来の本格再編となる。

　政府はエネルギー企業の規模拡大を後押ししており「官製再編」の色彩が強い。残るコスモ石油と東燃ゼネラル石油をめぐり、出光とＪＸの両陣営の綱引きが始まる。石油業界の再編が一気に進む可能性がある。

　株式公開買い付け（ＴＯＢ）を通じて昭和シェル株を取得する方針。両社の連結売上高を合計すると８兆円規模となり、業界首位のＪＸ（約１２兆４０００億円）に迫る。業界はＪＸと出光の２強時代に向かい始めた。

　出光の月岡隆社長は同日朝、記者団に対し「さまざまな企業と事業再編に向けて交渉しているが決定はしていない」と語った。昭和シェルは「さまざまな経営上の選択肢を検討しており、出光とも協議をしている」とコメントを発表した。

　昭和シェルの時価総額は１９日現在、約３８００億円。出光は、取引金融機関と買収資金などについて協議を進めているもようだ。石油業界に再編を促してきた経済産業省も支援するとみられる。

　省エネやエコカーの普及を背景に、国内の石油需要は減少に歯止めがかからない状況が続いており、石油業界では精製能力の削減が急務。出光と昭和シェルの再編では、グループ会社を含め両社で計６か所ある製油所の生産性向上や給油所の統廃合が課題となる。原油の調達規模が増えれば産油国などとの価格交渉力の向上も期待できる。

　石油製品の国内需要は１９９９年度の２億４５９７万キロリットルをピークに減少傾向が続き、２０１２年度には２割減の１億９７５２万キロリットルへ減少した。政府の試算では、１８年度にはさらに１割近く減る見込みだ。

　出光は創業者の出光佐三氏が家族色の強い理念を貫き、元売りでは異色の経営を続けた。昭和シェルは石油メジャーのロイヤル・ダッチ・シェルが筆頭株主の外資系企業。統合を成功に導くには社風の違いを乗り越えるなどの課題も予想される。