北朝鮮の犯行と断定　ソニーへのサイバー攻撃　米政府、対抗措置へ

　米連邦捜査局（ＦＢＩ）は１９日、北朝鮮の体制をやゆするコメディー映画を製作したソニーの米映画子会社ソニー・ピクチャーズエンタテインメント（ＳＰＥ）へのサイバー攻撃について、北朝鮮による犯行と結論づけたと発表した。オバマ大統領は同日の記者会見で、北朝鮮を非難し「相応の対応を取る」と対抗措置に踏み切る方針を明言した。

　オバマ氏は「どこかの独裁者に米国内での検閲を許すような社会にはしない」と強調。ＳＰＥが映画公開を中止した判断についても「間違いだった」と異例の批判をした。

　北朝鮮国連代表部の当局者は１９日、「わが国とは何の関係もない」と関与を否定した。米朝関係のさらなる悪化は必至で、核問題をめぐる６カ国協議再開問題などに影響を与える可能性がある。

　米政府はサイバー攻撃を「深刻な国家安全保障上の問題」と位置づけており、議会では制裁強化やテロ支援国家再指定を求める声が強まっている。オバマ氏は対抗措置について適切な時期、方法で行うとし、具体的内容は明らかにしなかった。

　ＦＢＩは声明で、攻撃の手口などから「北朝鮮政府に責任があると結論づける十分な情報がある」と指摘。米企業に重大な損害を与え、表現の自由を抑圧しようとする破壊的な攻撃だとし「国家の行動として許容できる範囲を逸脱している」と非難した。

　ＳＰＥは北朝鮮の金正恩第１書記の暗殺計画を描いた「ザ・インタビュー」を製作。１１月下旬に「平和の守護神」を名乗るハッカー集団の攻撃を受け、コンピューターの大量のデータが消去され、内部情報が流出した。今月には映画館へのテロ攻撃の予告があり、２５日に予定していた全米公開の中止を決めた。（共同）