自民・公明両党は11日、軽自動車の所有者が毎年市町村に納める「軽自動車税」について、自家用軽乗用車は現在の7,200円から1.5倍となる1万800円に引き上げることを、12日午後に決定する来年度の与党税制改正大綱に盛り込むことで合意した。
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現在、「白ナンバー」で最も排気量が小さな1,000cc以下の自動車を所有する場合に課せられる自動車税は2万9,500円/年。というわけで、軽自動車との「格差」が長年の懸案となっていたことはご存じの通り。我々自動車ユーザーにしてみれば、1,000cc超の自動車税を引き下げることで格差を"是正"してもらいたいものではあるが、今回の税制"改正"ではまず軽自動車ユーザーの負担を増やすことで、取り敢えずの決着となりそうだ。ただし農家や運送業者に対する配慮から、事業用や貨物車は1.25倍に留めるとされている。対象となる軽自動車は、2015年4月以降に購入される新車のみ。現在保有している軽自動車の税金は(当面の間は)据え置きとなる。
なぜ増税されなければならないのかというと、2014年4月に消費税が8%へ引き上げられる際に、自動車販売の減少を和らげるため、地方税である自動車取得税は登録車が現在の5%から3%へ、軽自動車は3%から2%に引き下げ、その後、消費税が10%となる2015年10月には廃止されることになるから。地方の税収が減るのを埋めなければならないのだ。軽自動車税は保有する2年目以降に課税されるため、実際に増額された税金を納めるのは2016年4月以降となる。
そしてもう1つ、自動車を単なる道具以上の存在として愛する全ての人間にとって残念な税制改悪、じゃなくて改正は、新車登録から11年〜13年が経過したクルマの重量税を現状よりも0.5トンあたり900円、13年〜18年のクルマは1,000円、増税するというもの。さらに「朝日新聞DIGITAL」によれば、自動車税も新車登録から13年以上が過ぎたクルマの場合、現在の10%増しから20%増しにする仕組みを、2016年度から取れ入れるという。(追記:12日に発表された「平成26年度税制改正大綱」では若干変更になりました)
この通りになれば、例えばFD型マツダ RX-7の最終モデルを大事に持っている人なら、2016年には自動車税が現在の3万9,500円から4万7,400円へ、重量税は車検時に2年分で2万4,600円から3万6,000円へ、納めなければならない税金の額が増えることになる。旧いクルマはどんどんスクラップにするか、あるいは廃車にして"置物"にしろ、ということか。旧車が文化遺産として認められ、免税などの優遇措置がある他の自動車先進国とはえらい違いである。
スポーツカーやクラシックカーは兎も角としても、普通にアシとして1台のクルマに長く乗られている方だって多いだろう。環境に優しい新型車に乗り換えるのは結構なことではあるが、例えばJC08モード燃費8.9km/リッターに過ぎない「アルファード 350G」に適用される「エコカー減税50%」を、15年間「カリーナ」(1.8Siの5MT車なら10・15モード燃費18km/リッター)に乗り続けている人が納めた重量税の増額分で補うという仕組みは、どう考えてもおかしいのではないだろうか...?
追記:12月12日、「平成26年度税制改正大綱」が発表されました。上記の内容とは異なる部分もありますので、以下の記事からどうぞ。
【続報】軽自動車と旧車が増税となる「平成26年度税制改正大綱」発表!
By Hirokazu Kusakabe
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