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2014年4月22日（火）13:03
(産経新聞)
各地の公立学校で教務主任などの校内人事を教員選挙などで決めていた問題で、複数の大阪市立学校で教員が人事委員会を作り、人事権を掌握していたことが２１日、関係者への取材で分かった。委員長の教員が全教員を集めて“辞令発令”。人事委の内示に不満を持った教員をなだめ、説得する役を校長が担う例もあった。校長側にも「学校運営がスムーズになる」との思惑があり、不適切な人事規定は存続している。
市南部の中学校の校長室で数年前、校長や教頭、教員数人の人事委員会メンバーが集まった。机上には教頭が全教員から人事の希望を聞き取り、作成していた一覧表が置かれていた。この表をたたき台にして、人事を固めた。
人事委メンバーが各教員に内示し、教員が不服を申し立てた際の説得役は校長だった。全員の了承を得た段階で人事委員長の教員が全教員を集め、“辞令”を発表していた。
当時の校長は産経新聞の取材に「みんなで決める方がスムーズで、私は助かっていた。問題があるとは思わなかった」と回答。同校によると、人事規定は今も残っており、昨年度も運用されたという。
生野区の中学校では選挙で人事が決まっていたことが既に判明しているが、別の中学校でも同様の規定が存在。同校は市教委に報告しているが、教頭は「自分は４月に着任したばかりで規定が運用されているか分からない。校長は終日、不在」と答えた。
約１０年前の４月、市東部にある中学校に校長として赴任した男性は、校長以外で作る人事委から人事案を“付与”される実態にあぜんとしたという。この男性が着任したとき、前任者が人事案通りに教員を説得しきれず、空席になっているポストがあった。男性は人事案に従って校長が説得に奔走する事態に違和感を覚えたが、何よりも人事内容自体に驚かされた。
「適材適所ではなく、教員一人一人のエゴが入っていた」
男性は１１月ごろ、この仕組みを廃止して、校長自らが全教員から意見を聞いて人事案を決めることを職員会議に提案。採決の結果、僅差で了承された。
翌年度の人事案を作り上げた直後には「もしも反対されたら、４月の入学式で担任が決まっていない状況になってもいい」と覚悟したが、全教員が人事を受け入れたという。
市教委は、規定がある学校には規定書の提出や運用実態の申告を求めており、不適切な規定は廃止を指示していく。橋下徹市長は「校長が人事権を行使できるよう管理運営規則を作ればいい」と主張しており、２２日には校内人事を含む学校運営について教育委員と協議する予定だ。
人事委の廃止に踏み切った元校長の男性は一連の校内人事について「教員という仕事の特殊性だと思う」と言い、こう解説した。
「子供に『一人一人の意見が大事』と教えている環境の中で校長の指示通りになるのは『違う』と感じ、教員による人事が『民主的だ』と思ってしまう」
校内人事選挙を禁止へ…大阪市教委、市長と協議
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2014年04月22日
読売新聞
大阪市生野区の市立中学校が校内人事に関する教員間の選挙など独自の規定を設けている問題で、大森不二雄・市教育委員長は２２日、橋下徹市長との協議で、市立学校全４５８校のうち１０１校に同様の規定があったと報告した。大森委員長は、教員による校内人事の選挙を禁止する意向も表明。市教委は今後、各校の規定の中身や運用実態などを詳しく調べ、是正に乗り出す。
協議の場で、橋下市長は「（校長に人事決定権がなければ）問題があった時の責任が曖昧になる。通常の組織ではあり得ない」と批判し、新たな人事制度を設けるよう提案。大森委員長は「選挙はダメだと明確に打ち出し、是正を図る」と述べた。
問題の発端となった生野区の市立中の規定では、教務主任らを教員間の選挙で選び、校長が任命すると明記されていた。市教委が今月１５〜２１日に実施した調査で、こうした校内人事に関する規定の有無を尋ねたところ、全市立小中高校と特別支援学校のうち、１０１校が「ある」と回答。特に中学校では、全１３０校のうち、半数以上の６９校に規定があることが判明した。このほか小学校で１５校、高校で１４校、特別支援学校で３校が規定の存在を認めた。
規定があった１０１校のうち８４校が、実際にその規定を運用していると回答。小学校は、規定を持つ１５校全てが「運用」または「おおむね運用」と答えた。
一方、生野区の市立中には職員会議に関する規約もあり、「議案は出席者の賛否の多数によって決する」などと定められている。市教委は、職員会議の決定が校長の校務決定権限に影響を与えていた可能性があるとみて、この規約についても全校調査を実施。全体の約１割にあたる４４校に規約があり、うち３４校は規約通りに運用されていた。
市教委は、今後、各校の実態を調べ、学校運営に関する校長の判断や決定に影響を及ぼすような選挙や取り決めが確認された場合には、規定や規約を廃止させる方針だ。
この日の市長と教育委員の協議は、政府が今国会での成立を目指す地方教育行政法改正案で設置を想定している「総合教育会議」を先取りする形で実施された。
教育委員長「ひどい状況」…橋下市長「責任の所在が曖昧」
大阪市立学校１０１校で校内人事に関する規定があることについて、２２日に開かれた橋下徹市長と市教育委員の協議では、「これほど多いとは」と驚きの声が上がった。教育委員らはここまで放置していたことに対し、「申し訳ない」「是正していくのが我々の責任」と強調した。
午前１０時から始まった協議は、市教育委員４人の意見を橋下市長が聞く形でスタート。大森不二雄・教育委員長は「率直に言って、大阪市はひどい状況だ」と切り出した。
今回、市教委が緊急実施した校内人事に関する規定の調査では、全市立学校の２割以上にあたる１０１校が「規定がある」と回答。大森委員長は、こうした結果に加え、教員らが校内人事を決めている実態が大阪以外でも明らかになりつつあることに触れ、「良くも悪くも、大阪市がきっかけになった。我々に曖昧な対応は許されない」と述べた。
さらに、大森委員長は、教員の中には「選挙を行っても、最終的には校長が決めているので問題ない」とする意見があることを挙げ、「どんな問題も問題でなくなってしまう。あり得ない」と指摘。「選挙はダメ。大阪市が明確に打ち出し、是正に取り組む」と語った。
高尾元久・教育委員も「規定は時代遅れ。生野区の中学校だけだと思っていたが、これだけ出てきたことをおわびしないといけない」と謝罪。その上で、「一般社会では絶対認められないルールが肥大化し、実行力を持っている。正しいルールに変えないといけない」と強調した。
各委員の意見をじっと聞いていた橋下市長は「（選挙の結果を）覆すことができる校長はほとんどいない。責任の所在が曖昧だ」と語った。協議終了後も記者団に対し、「教員でつくった委員会で、（校内人事の）原案を作るのはおかしい。異常だ。こんな状況がずっと続いてきたのをきちんと改めて、組織の運営とはどういうものかを教員にしっかり認識してもらわないといけない」と述べた。
生野の中学校、人事規定７０年代から
最初に問題が発覚した大阪市生野区の市立中学校では、「校内人事に関する規定」があり、教員らが「選挙管理委員会」を組織。教務主任のほか生徒指導主事や学年主任らを教員らの選挙で選び、校長が任命すると明記されている。
さらに、教員らで「調整委員会」という別の組織もつくり、学級担任などは調整委の同意を得て校長が決めるというルールになっていた。学年副主任や教科主任は関係する職員の互選で決定すると定められていた。規定の目的は「民主的な校内人事」で、遅くとも１９７０年代にはあった。
この規定について、昨年４月に着任した民間出身の公募校長が疑問に感じ、市教委に相談。学校教育法には校長が校務をつかさどるとあり、市教委から、「校長権限である校内人事の決定に影響を与えかねず、適切でない」との回答を得たため、職員会議で廃止を提案した。
ところが、教員の反発で規定の廃止は実現せず、校長は規定を「凍結」した上で、校内人事に関する教員らの意向調査を行い、２０１４年度の人事を決めた。
一方、市教委は、校長から相談を受けた後、特に具体的な対策は取らなかった。
文部科学省は「教員の話し合いや選挙で校内人事が定められているとすれば、学校教育法に違反した極めて不適切な事案」との見解を示している。