また中国税関当局が発表した１１月の貿易統計によると、輸入は、事前の増加予想に反して、前年同月比６・７％減と、３月以来の大幅な減少率となった。１１月の消費者物価指数も同１・４％上昇と５年ぶりの低い伸びにとどまっている。
中国は改革・開放路線で急成長し、国内総生産（ＧＤＰ）成長率が１０％を超える年も多かったが、中国政府は、経済成長率の目標を従来の７・５％から ７・０％程度まで引き下げる方針を固めたとされる。政府系シンクタンクの中国社会科学院は２０１５年に成長率が７・０％前後になるとの予測を発表。中国人民銀行（中央銀行）も７・１％に下落するとの予測を公表するなど“地ならし”を進めている。
ただ、７％という成長率も「実態を全く反映していない高すぎる数字」と勝又氏は語る。というのも、統計の信憑（しんぴょう）性に疑問が持たれている中国で、比較的実態を反映する指標とされる「鉄道貨物輸送量」は、月次ベースで前年割れが続いており、マイナス成長であってもおかしくない状況だ。
冷え込む内需を拡大させようと中国人民銀行（中央銀行）は先月、予想外の利下げに踏み切ったが、景気への効果は限定的だった。
さらには、新たな空港や鉄道、高速道路などの巨額インフラ投資で景気を下支えする考えだ。建設投資を加速させており、政府が１０月以降に認可した新規プロジェクトの総投資額が１兆１６５１億元（約２２兆円）に達したと報じられた。