【台北、北京＝共同】台湾国防部（国防省）は19日、米海軍のフリゲート艦４隻を台湾に売却する権限を大統領に与える法案が米議会で可決され、オバマ大統領が18日に署名して発効したとして、米側に感謝の念を示す声明を発表した。
中国外務省の秦剛報道局長は19日、フリゲート艦売却について「中国内政への粗暴な干渉」と非難し、外交ルートを通じて米側に抗議したことを明らかにした。報道局長は「われわれはさらなる行動を取る権利を留保する」と述べ、報復の可能性を示唆。米国に対し、台湾への武器売却や軍事交流を停止するよう要求した。
中国は2010年、オバマ政権が台湾への武器売却を決めた際に軍事交流を中断した。
台湾国防部の声明は、米国の行動は台湾の安全に対する米国の支持を示すものだと評価。15年度予算に購入費を計上し「防衛力向上や地域の平和と安定」に役立てるとした。
４隻は、ミサイルフリゲート艦テイラー、ゲイリーなど。いずれも就役から約30年を経ており、老朽化も指摘される。
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