国際人権団体「国家保安法利用し反対勢力弾圧」と朴槿恵政権批判

19日夕にソウル広場で開かれた「朴槿恵2年民生破綻・民主破壊・労働弾圧糾弾国民ロウソクの灯」の行事で市民社会労働団体の会員と統合進歩党員がロウソクの灯を持って憲法裁判所の統合進歩党強制解散を糾弾するスローガンを叫んでいる。イ・ジョンウ先任記者

　憲法裁判所が19日下した統合進歩党解散決定に対し国際人権団体や外信が韓国の民主主義の後退を憂慮した。
　国際アムネスティはこの日「政党解散は表現の自由を萎縮させる新たな信号」と論評し憲法裁判所の決定を批判した。ローゼン・ライフ国際アムネスティ東アジア事務所調査局長は「統合進歩党の解散は当局が表現と結社の自由を尊重する意志があるのか深刻な疑いを持たせる」と話した。また「(韓国)政府は国家安保を装い政治的反対勢力を弾圧し表現の自由を縮小させた」として「当局者が反対勢力を抑圧するために国家保安法を利用している」と付け加えた。
　ヒューマンライツウォッチは憲法裁判所の決定を「苛酷な政治策略」と規定した。同団体のフィル・ロバートソン アジア支部副局長は「朴槿恵（パク・クネ）政権は基本権を萎縮させ政治的反対の立場を取り締まるのに国家保安法を利用してはならない」と話した。彼は「この苛酷な政治的策略は数十年前に彼女の父のような独裁者がしたようなこと」としながら「21世紀の民主国家である韓国の大統領がするとは誰も予想できなかった」とAFP通信とのインタビューで話した。
　ニューヨークタイムズは今回の決定が「朴槿恵大統領と国家情報院および法務部の政治的勝利」と報じた。英国BBC放送は政党解散決定が韓国で表現と結社の自由に対する憂慮をもたらしていると伝えた。
キム・ジウン記者（お問い合わせ japan@hani.co.kr ）