ひとことでいえば日本の戦争を悪とする歴史である。満州事変にまでさかのぼって日本の戦争が断罪された。たとえば南京事件はこのとき大きく扱われる。「近代史最大の虐殺事件として証人達の述ぶる所によればこのとき実に二万人からの男女、子供達が殺戮（さつりく）された事が確証されている。四週間に亘って南京は血の街と化し切りきざまれた肉片が散乱していた…」

　だが北村稔氏の研究により、南京事件をいち早く英文で伝えたマンチェスター・ガーディアン特派員のティンパーリーは、当時の中国国民党中央宣伝部から金をもらい、その意向を受けて書いていることなどが明らかになっている。つまり中国のプロパガンダの色合いが濃いのだ。「近代史最大の虐殺事件」といった誇張された見方は一方的にすぎるのである。ちなみに、さきに行われた南京事件の追悼式典で、習近平国家主席は犠牲者数を３０万人と改めて述べたが、ＧＨＱによるこの記事でも２万人であることは注意しておいてよい。

　いずれにしてもこのような一方的な、のちに東京裁判史観と呼ばれることになる歴史観が占領軍によって日本人に植え付けられ、それとかみ合った日本の左傾勢力によって、日本の歴史をあしざまに見る見方が独立後も踏襲された。ときには増幅され、日本の歴史が過剰におとしめられてきたのだった。

■敗戦国史観の克服を

　朝日の慰安婦問題とは、この自虐的な歴史観の行き着いた果てであることはいうまでもない。そしてこの歴史観はこのように、欧米の側のいわば戦勝国史観とでもいうべきものと呼応しているのだ。この戦勝国史観がアメリカではいまもなお息づき、ＮＹＴに見られるような反日世論を形成しているといえる。

　さきの元朝日記者の記事が出た翌日、ＮＹＴは「日本における歴史のごまかし」とする社説を掲載した。日本の右翼政治勢力が第二次大戦の不名誉な歴史を否定する脅迫キャンペーンを行っている、などとするものだ。何万人もの女性が韓国などから性奴隷に強制されたことを日本は認めている、と社説は書き、「歴史修正主義者のたくらみにかかわらず、そこに歴史の真実がある」などとしている。