北朝鮮 関与否定し米との共同調査提案

12月20日 21時10分

北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）第１書記の暗殺を題材にした映画を巡って、ソニーのアメリカにある子会社がサイバー攻撃を受けた問題で、北朝鮮は関与を否定するとともにアメリカとの共同調査を提案し、「共同調査を拒否するならば重大な結果がもたらされる」と述べて、アメリカ政府をけん制しました。

北朝鮮のキム・ジョンウン第１書記の暗殺を題材にしたコメディー映画を巡っては、製作に当たったソニーのアメリカにある映画の子会社がサイバー攻撃を受け、アメリカのＦＢＩ＝連邦捜査局は１９日、北朝鮮政府が関与していると断定し、オバマ大統領も対抗措置を取る考えを示しました。
これについて北朝鮮外務省の報道官は２０日、国営の朝鮮中央通信を通じて談話を発表しました。
談話では、サイバー攻撃について北朝鮮の関与を否定し、アメリカ政府に対し、「犯罪の疑惑をかけるのであれば、明確な証拠を出すべきだ」と求めています。
さらに「われわれは今回の事件についてアメリカ側と共同調査を行うことを提案する。われわれと関係がないことを証明する方法がある」と述べたうえで、「アメリカが提案を拒否して対応措置などというならば、重大な結果がもたらされる」と警告しています。
北朝鮮としては、こうした談話を発表することで、対応措置を取るとしたアメリカ政府をけん制するねらいがあるとみられます。