「家庭教師のトライ」に勧告＝消費増税分据え置き―公取委

　「家庭教師のトライ」を運営するトライグループ（東京都千代田区）が、大学生ら個人に支払う家庭教師委託料などを消費増税後も据え置く「買いたたき」を行ったとして、公正取引委員会は19日、消費税転嫁対策特別措置法に基づき、同社に再発防止を勧告した。同社は据え置いた計約800万円を既に支払ったという。
　公取委によると、同社は教師や大学生ら約7500人に支払った4月分の委託料について、消費増税分を上乗せしなかった。また、個別指導を行う部屋を借りている約30業者に対しても、4〜11月分の料金に増税分を上乗せしなかったという。
　同社は1990年設立で、99年に全都道府県で拠点を設けた。民間信用調査会社によると、2014年3月期の売上高は約222億円。
　トライグループの話　法律に抵触することは全くないと考えていましたが、公取委の指摘を踏まえ、消費税率引き上げ分を全て支払いました。