内閣府が20日に発表した外交に関する世論調査によると、中国、韓国への親近感は1978年に調査を開始して以来、両国とも最低となった。中国に「親しみを感じない」は83.1％で昨年の調査よりも2.4ポイント上昇し、３年連続で８割を超えた。韓国は8.4ポイント上昇の66.4％。関係が比較的良好だった2011年からの上昇幅が30ポイントを超えた。

　中国は沖縄県・尖閣諸島を巡る摩擦、韓国は慰安婦問題など歴史認識で対日批判を強めたことが影響したとみられる。

　「親しみを感じる」も両国ともに過去最低となり、中国は14.8％で初めて15％を下回った。韓国は31.5％と昨年から9.2ポイントの低下。米国に「親しみを感じる」は昨年と同水準の82.6％だった。

　北朝鮮をめぐる関心事項では、日本人拉致問題が88.3％と昨年から1.9ポイント上昇した。核問題への関心は54.0％と16ポイント低下し、ミサイル問題も55.6％で5.2ポイント下がった。拉致問題以外の７項目は全て低下し、日本人の拉致・行方不明者らの再調査を巡る５月の日朝合意などを踏まえて関心度が増している。

　調査は10月16～26日、全国の20歳以上3000人を対象に面接方式で実施。1801人から回答を得た。有効回答率は60.0％だった。