貧富の差が拡大する日本社会
在日富裕層と日本人ネット難民
我が国も米国のように貧富の差が拡大し、それは絶望的なまでになっているのではないか。特に若年層における雇用の悪化は酷いものがある。我々のデモなどの参加する若者は多くが派遣社員をしている。
いわばその日暮らしだ、毎日派遣会社からメールで仕事の紹介がくる。早い者勝ちで待遇の良い仕事は直ぐに埋まっていまう。仕事は選べるから良いという人も中にはいるが、いつまで経っても仕事も身につかない。
いっそ職人でも目指せばと思うが、今の若者には修行をするよりも、根無し草のようにその日暮らしがあっているのかも知れない。
これは我々の側だけではなく、我々に敵対している在日グループや左翼にも言えるのではないか。本来なら現在の貧富の差が拡大する情況を憂い、そちらに活動に力を入れるべきなのに、反原発とか反レイシズムなどに傾いている。
かつて左翼活動といえば労働運動、学生運動が主力であったが、今では勿論なくなってはいないが、そこに若者の姿を余り目にしなくなった。若者が減っている原因は労働環境の変化にもよるものかも知れない。
製造業で働く人が減り続けサービス業などの移っている。このようなサービス業ではかつてのような激しい労働運動などは難しいようだ。全くない訳ではないが労働者が本気で社会を変革するような気迫のこもった運動を見る機会は減った。
雇用が増えても非正規社員やパート、派遣労働者ばかりが増加している。年収が２００万円以下の若者は結婚も出来ないし子どもも育てられない。こんな社会に果たして未来はあるのだろうか？
若者はもっと自分達の置かれた生活環境をいかにして変えていくのか。そのような考えに立った運動も志向して欲しいものだ。今回の選挙での若い世代の得票率は３０％も行かなかったのではないか、そのような声も挙がった。
政治的無関心層の増大は若者が無気力になっている証左でもある。怒りを忘れた若者に真の怒りを取り戻す運動を提起しなければならない。
一握りの在日富裕層だけが肥え太って税金も納めようとしない社会の変革を目指さねばならない。
ところで秋津で常用しているネット喫茶だが、どうもその経営母体がパチンコ会社らしい。パチンコに金を貢のは絶対にしてはならないと、９年前に足を洗ったつもりだったのが、在日のパチンコ店が経営するネットカフェを利用していたとは迂闊だった。
しかし、近くには他の宿泊するような施設もなくやむ得ない。今朝もネットで長期間宿泊している人達に声をかけてみた。「お早うございます」と呼びかけても返事がない。むしろ迷惑そうな顔をしている。
年配者は挨拶が返ってくるが、若者には無視された。女性の利用者も結構多い。気のせいかも知れないが、皆さん下を向いて素顔を見せたくないようにしていると感じた。
政府はいろんな対策を講じているが、外国人ばかり優遇しないで、このように在日富裕層の経営するネットカフェで生活を余儀なくされている若者にこそ手を差し伸べるべきではないか。
国営や公営のネットカフェがあっても良いと思う。たいした予算もかからずに出来ると思う。漫画を愛読している麻生財務大臣が予算を取ってそのような施設を建設したらどうか？
秋葉原の一角に是非とも公営のネットカフェの建設をお願いしたいものだ。
税金の申告時期の３月になれば「在日富裕層をたたき出せ！」と題した、若者の怒りを結集した抗議活動を国税庁の前でやりたいものだ。
税金を納めたくない為に香港やシンガポールに本社を移し、自らも海外で過ごすような在日から特別永住権を取り上げるべきだ。日本に帰化しているならその帰化も取り消すべきである。
昨年のニュースですが、結果はどうなったのでしょう。
日本政府は、今年の12月31日までに５０００万円以上の海外資産を保有する者に対し、
翌年３月15日までに申告することを義務付けた。
海外資産の実態を把握し課税するのが目的で、
韓国に資産を持つ在日韓国人や日本人なども対応が必要だ。
ソウルの主要銀行の相談窓口などでは、最近になって、
在日同胞と日本人投資家からの問い合わせが増えているという。
日本政府が施行する国外財産調書（海外財産申告制）制度を控えて相談したり、
資金を引き出すためだ。
日本政府は、日本国内の居住者（外国人を含む）が、
日本以外の国で５０００万円（約５億８５００万ウォン）以上の財産を持つ場合、
申告を義務化する予定だ。
預金だけでなく、株式、債券、不動産、配当金、利子はもちろん、森林など、
ほぼすべての財産が申告対象となる。
これに伴い、韓国に資産がある在日同胞や日本人らが、
これに対応するための相談をする事例が増えている。
申告は12月31日時点が基準である。
対象者は、来年３月15日までに、日本の税務署に調書を提出しなければならない。
日本政府は、脱税を防止し、税源を拡大するために同制度を導入した。
韓国はすでに２０１０年12月、海外金融口座制度を導入し、11年６月から申告を受け始めた。
同制度は対象が10億ウォン以上であり、金融口座に限定していることと比較すると、
日本の基準（５０００万円以上、金融口座のほか、不動産証券を含む）は複雑で、
届け出範囲が広くなると予想される。
日本の国税庁は、申告をしなかったり、虚偽の記載をした場合の制裁案を用意している。
申告漏れがあれば５％が加算され、虚偽記載も５％加算する予定だ。
また虚偽記載をしたり、正当な理由なく申告期限を破った場合、
１年以下の懲役または50万円以下の罰金まで科すほど強力な制度だ。
世界的な経済危機が続く中、財政再建は主要国の共通課題となっている。
各国で徴税体制を強化する動きが相次いでいる。
米国では残高が１万ドル超の海外口座を持つ個人や法人は報告が義務付けられている。
ドイツ、フランスなども同様の制度がある。
日本でも海外資産を持つ者が急増し、対策が急務となっていた。
http://www.toyo-keizai.co.jp/news/society/2013/5000_3.php
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年内中の贈答用のりんごの発送は締め切らして頂きます。尚、家庭用のりんごやジュース、ジャムなどは東京に在庫を持ってきているので引き続き注文に応じ発送できます。
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