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　●２０キロ圏外の１１２世帯　賠償追加求め

　東京電力福島第一原発から２０キロ圏外に住む川内村の住民１１２世帯２５９人が来月下旬、東電に精神的損害賠償の支払いの追加を求めて原子力損害賠償紛争解決センター（ＡＤＲ）に和解の仲介を申し立てる。住民側代理人が１７日、朝日新聞の取材に明らかにした。

　川内村は原発事故後、第一原発から２０キロ圏が警戒区域（１６０世帯３５３人＝２０１２年４月当時）に、２０キロ圏外が緊急時避難準備区域（９６１世帯２６７５人）に指定された。同区域は１１年９月に解除され、区域住民には１年後の１２年８月まで１人当たり月１０万円の精神的損害賠償が支払われていた。

　代理人によると、支払い打ち切りから和解成立まで１人当たり月２０万円の支払いの追加を求める。村内の住民がＡＤＲに集団で申し立てるのは初めて。

　申し立てる住民の１人は増額の支払いを求める理由について「買い物や仕事で頼っていた隣の富岡町や大熊町の大半は帰還困難区域のままで、以前の川内村の暮らしには戻れない現状がある。多くの村民が家族離れ離れの生活をいまも余儀なくされ、山菜採りなどの楽しみも奪われている」と説明する。ＡＤＲへの申し立て後も来年４月ごろまで申立者を集めるという。

　村の旧警戒区域は今年１０月に居住制限区域が避難指示解除準備区域に再編され、避難指示解除準備区域は避難指示が解除された。旧避難指示解除準備区域の住民への精神的損害賠償の支払いは解除から１年後に打ち切られるものの、村内で賠償額に大きな格差があることから、２０キロ圏外の住民の多くには不満が残っていた。