衆院選の期間中は武器輸出の「ぶ」の字も言わず、大勝ちした途端に「武器を売れ」と号令するとは、いかにも安倍首相らしい姑息なやり方ではないか。
「日本は『死の商人』になってしまいます」と危惧するのは埼玉大名誉教授の鎌倉孝夫氏だ。
「アベノミクスの成長戦略には兵器の輸出がしっかり組み込まれているのです。今後は途上国へのＯＤＡも自衛隊が使うことになるでしょう。国民の税金で殺人兵器の開発を活発化させても国民の生活にプラスにならない。それどころか財政をさらに逼迫させます。忘れてならないのは兵器を売ることで日本が世界に戦争の火だねをばらまいてしまうこと。ところが三菱重工などの労組は武器輸出に反対するどころか、会社に協力しているありさまです。このままでは安倍首相によって、日本は戦前のような、戦争ができる国に作り変えられてしまいます」
米国やイスラエルに武器を売れば、日本は彼らと敵対する国の敵となり、テロの標的にされかねない。安倍自民党のバカ勝ちで国民は怯えながら暮らすことになる。