安倍政権が最重要課題に掲げる地方創生の５カ年計画「総合戦略」案の全容が判明した。地方の人口減少に歯止めをかけるため、地方の若者の「安定した雇用」を２０２０年までに計３０万人創出する目標を明記。自治体の裁量で使える自由度の高い新型交付金や、企業の地方移転を促す税制などの創設で「東京一極集中」を是正するとしている。２４日に与党に提示し、２７日にも閣議決定する。

　総合戦略案は、若者が希望通りに結婚・出産・子育てをするため、「子どもが持てるような年収水準（例えば独身で３００万円、夫婦で５００万円）を確保する安定的雇用が必要」と強調。地方の若年層の雇用創出目標を、初年度の１５年度は２万人と設定した。

　その後は各年度に目標を２万人ずつ増やして５年後に１０万人まで引き上げ、累計で３０万人の雇用を確保する。内訳はベンチャー企業や地域の中核企業、海外からの投資の支援などで１１万人、農林水産業の成長産業化やサービス業の労働生産性向上、観光拡大などで１９万人と想定している。

　さらに５年後の１０万人の雇用を受け皿に、東京圏から地方への転出者を４万人増やし、東京圏への転入者は６万人減少させる目標を掲げた。これにより、東京圏と地方の転出・転入を約２２万人で均衡させ、「東京一極集中の流れを止めることを目指す」としている。

　具体策の目玉として、自治体への新型交付金制度の創設を明記。「地方版総合戦略」を策定した自治体に客観的な目標設定や効果の検証などを条件に交付する。政府が年内にまとめる経済対策に先行的に盛り込み、１６年度以降に本格的な創設を検討する。

　また、本社機能の一部を地方に移転する企業への優遇税制や、勤務地を限定した正社員制度を導入するなどした企業への「キャリアアップ助成金」の拡充なども盛り込んでいる。

　安倍晋三首相は衆院選で「アベノミクスの成果として２年で１００万人の雇用を作った」と強調。ただ、今年７〜９月の国内の正社員数は２年前より２２万人減の３３０５万人、非正規社員は１２３万人増の１９５２万人で、野党から「増えたのは非正規雇用」と批判も受けた。今回の総合戦略案は多くの数値目標を掲げ、正社員を中心に地方の安定雇用の拡大を目指す内容だが、実際の各施策の効果には未知数な面も多い。【田中裕之】