【ニューヨーク＝稲井創一】ソニー傘下のソニー・ピクチャーズエンタテインメント（ＳＰＥ）のマイケル・リントン最高経営責任者（ＣＥＯ）は19日、米ＣＮＮの取材に応じて「映画館が映画を公開するかどうかについて、我々（ＳＰＥ）が決めることはできない」と述べた。公開中止を巡るオバマ米大統領の批判に反論した。

　リントンＣＥＯは「オバマ大統領もメディアも世間も何が起こったかについて誤解している」と発言。そのうえで「我々は自社で映画館を保有しているわけではない」と述べ、ＳＰＥに上映決定権はないと強調した。

　北朝鮮の金正恩第１書記を題材にしたコメディー映画「ザ・インタビュー」を巡っては、サイバー攻撃を実施したハッカー側から映画館へのテロ予告があり、今月16日までに全米の映画館が相次ぎ上映見送りを決めていた。ＳＰＥはこうした映画館側の意向を踏まえて、17日に「今月25日の映画公開を推進しない」と公開見送りの声明を出していた。

　19日のインタビューで、リントンＣＥＯは今後の映画公開について「我々は封印するわけではない。米国の人々に見てもらいたいという欲求は常にある」と述べ、サイバー騒動のほとぼりが冷めれば映画館側と公開の可能性を探る見解を示した。

　ＳＰＥは映画「ザ・インタビュー」の公開中止を求めるハッカーから11月24日に、大規模なサイバー攻撃を受け、未公開映画や社内メールなどが流出した。サイバー攻撃について、米連邦捜査局（ＦＢＩ）は19日、捜査の結果、北朝鮮の関与を断定したと発表していた。