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　「家庭教師のトライ」を展開する家庭教師派遣大手のトライグループ（東京都千代田区）が、委託契約する家庭教師の報酬などに消費増税分を上乗せしなかったとして、公正取引委員会は１９日、消費税転嫁対策特別措置法違反（買いたたき）で同社に再発防止を勧告した。契約を結び直し、差額約８１０万円を支払ったという。

　公取委によると、トライグループは家庭教師約７５００人の４月分の委託報酬に増税分３％を上乗せせず、約７００万円を支払っていなかった。また、約３０カ所の個別指導教室の家賃についても、貸主に増税分約１１０万円を支払っていなかったという。

　同社は取材に「消費増税分の支払いが必要なことに気がつかなかった」などと説明している。