サイバー攻撃、米大統領が北朝鮮への対抗措置表明

　アメリカのオバマ大統領は、北朝鮮のサイバー攻撃により、金正恩（キム・ジョンウン）第一書記を揶揄する映画の公開を中止したソニー・ピクチャーズの判断について「誤りだ」と述べたうえで、北朝鮮に対し、対抗措置を取ると表明しました。

　「どこかの独裁者が検閲を課す社会は、アメリカでは認められない。（映画の公開中止は）間違いだったと思う」（アメリカ オバマ大統領）

　映画会社ソニー・ピクチャーズがサイバー攻撃に遭い、上映する予定だった映画館もテロ予告を受けた事件で、ＦＢＩ＝アメリカ連邦捜査局は１９日、「北朝鮮政府に責任がある」と断定しました。

　これを受け、アメリカのオバマ大統領は、映画の公開を中止したソニー・ピクチャーズの判断を「間違いだった」と批判しました。その上で、オバマ大統領は、具体的な内容については「適切なものを選択する」と述べるにとどめつつも、北朝鮮への対抗措置を取ると表明しました。

　１つのコメディー映画をめぐる騒動は、民主主義の根幹、「表現の自由」に対する挑戦というアメリカの安全保障問題に発展しています。

　一方、オバマ大統領の批判に対し、ソニー・ピクチャーズは、ＣＮＮテレビの番組「ファリード・ザカリア・ジーピーエス」の中で、「ほかに選択肢がなかった」と反論しました。

　「大統領やマスコミは何が起きているかについて認識を誤っている」（ソニー・ピクチャーズ エンタテインメント マイ1%k!&%j%s%H%s#C#E#O!K

　また、ＡＰ通信などによりますと、ソニー・ピクチャーズに対して犯行声明を出したハッカー集団と同じ名前でメールが送りつけられ、公開中止が「とても賢い選択だった」とする事実上の勝利宣言を表明していたことが明らかになりました。（20日11:22）