米、台湾に軍艦売却へ　大統領が署名、中国「断固反対」

　オバマ米大統領は１８日、台湾に軍艦４隻を売却することを決めた。台湾の国防部は「米台関係が堅実で安定していることを示した」と歓迎したが、台湾統一を悲願とする中国は「台湾問題は中国の核心的な利益。強烈な不満と断固たる反対を表明する」（秦剛・外務省報道局長）と反発した。

　売却するのは、米軍の中古のオリバー・ハザード・ペリー級ミサイルフリゲート艦。４隻はいずれも１９８０年代半ばに就役し、満載排水量が４千トン級。上下両院が台湾などへの売却を定めた「海軍艦船譲渡法案」を可決しており、オバマ氏が１８日に署名した。

　台湾は老朽艦を置き換えるが、すでにペリー級を改良した成功級を保有。今回の売却で台湾の軍事力が大きく向上するわけではないが、大型の武器売却として象徴的な意味を持つ。台湾は２隻の購入を決めており、５５億台湾ドル（約２０８億円）を来年度予算に計上している。国防部によると、残る２隻は必要かどうか今後、検討する。