衆院は特定秘密保護法の運用が適正かどうかをチェックする「情報監視審査会」について、２４日に召集される特別国会での人選を断念した。来年の通常国会に先送りする。特定秘密保護法は１０日に施行されており、与党は特別国会で人選を終える方針だったが、１９日の各派協議会で野党と合意できなかった。

　協議会で与党が特別国会中の人選を提案したのに対し、野党は審査会の事務方として特定秘密に接する国会職員の「適性評価」が終わっていないことや、参院での協議が進んでいないことを理由に、「環境が整っていない」と主張した。

　また、与党は次期衆院議長に内定した町村信孝元官房長官を初代の審査会長に充てることを想定していたが、町村氏に代わる審査会長の人選が難航していることもあり、通常国会への先送りが決まった。

　情報監視審査会は、特定秘密保護法により衆参両院に置かれる。両院とも会長１人と委員７人の計８人で構成。政府から提出された特定秘密について、指定や解除などが適切に行われたかを審査する。原則非公開の秘密会形式で行われ、特定秘密を漏らした委員は懲罰の対象となる。【水脇友輔】