[PR]

　みんなの党（解党）の渡辺喜美元代表が政治資金規正法違反容疑などで告発されている問題で、東京地検特捜部が渡辺氏から任意で事情を聴いたことが関係者の話でわかった。渡辺氏が、化粧品大手ディーエイチシー（ＤＨＣ）の吉田嘉明会長や、自身が代表の政治団体名が付いた口座から資金を借り入れていたことについて、違法な点がないか、慎重に捜査を進めているとみられる。

　渡辺氏は、２０１０年の参院選前に３億円、１２年の衆院選前に５億円を吉田会長から借りていた。１０年の３億円のうちの９千万円は、渡辺氏が代表者の政治団体「渡辺美智雄政治経済研究所」とその関係者名が併記された名義の口座に入っていた。この口座からは同年、９千万円が渡辺氏に貸し付けられ、その後渡辺氏が党に貸し、党が参院選の候補者の供託金に支出した。９千万円の収支は団体の報告書に記載がない。

　政治資金規正法は政治団体にすべての収支の記載を義務づけている。渡辺氏の事務所は「（口座は）政治団体の資産から切り離された独立の口座で、（収支は）政治団体の収支報告書に記載すべき収支に当たらない」としている。

　特捜部はすでに、この政治団体の元会計責任者ら複数の関係者から事情を聴いており、渡辺氏側の主張について慎重に検討しているとみられる。