UPDATE 1-全国百貨店売上高、11月は8カ月連続減　地方が苦戦＝百貨協

(内容を加えました)

［東京　１９日　ロイター］ - 日本百貨店協会が１９日発表した１１月の全国百貨店売上高は、店舗数調整後で前年比１．０％減の５５８１億円と、消費税率が引き上げられた４月以降、８カ月連続でマイナスとなった。主要１０都市が同０．１％増と３カ月ぶりに増加したのに対し、１０都市以外は３．１％減・８カ月連続減少となっており、地方の苦戦が目立っている。

東京地区などの１０都市では、高額品や訪日外国人客向けの売上高がサポート材料となっている。東京地区では「美術・宝飾・貴金属」が４月の増税以降初めてプラスに転じた。「時計中心だが、美術品も動き始めている」（井出陽一郎専務理事）という。

また、訪日外国人の免税売上高は、免税対象商品の拡大や円安、ビザ緩和などを背景に、売上高が２．５倍の約９２億円、客数は約２．８倍に拡大。ともに２２カ月連続の増加となった。

１―１１月の累計では、年間の目標としていた６００億円を１カ月前倒しで突破。年間では「７００億円台も見えてきた」（同）という状況で、都心部の百貨店の売上高に対して、寄与が大きくなってきている。

　　１１月は、比較的暖かかったことで主力の冬物重衣料が不振だった。１―１１月の全国百貨店売上高は５兆５０１７億円で店舗数調整後前年比０．６％増となっている。１２月は、足元までで３％減程度で推移しており「年間で前年比プラスになるかどうかギリギリのところ」（同）として、クリスマス商戦などの行方に注目している。 　　調査対象の百貨店は８３社・２３９店舗。東京地区は前年比０．３％増と、２カ月ぶりにプラスとなった。 　　 (清水律子)