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日銀総裁、ETF買い入れ「リスクプレミアムの低下促す所期の効果を発揮」
- 公開日時
- 2014/12/19 17:04
日銀の黒田東彦総裁は19日、金融政策決定会合終了後の記者会見で、金融緩和政策の手段として行っている指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れについて、「リスクプレミアムの低下を促す所期の効果を発揮してきている」と評価し、株価形成をゆがめているとの見方を否定した。日銀は10月31日の追加金融緩和で、日銀の保有残高が年間約３兆円に増加するペースで行うことを決め、積極的な買い入れを続けている。
黒田総裁は「実際の買い入れ運営は、市場の状況に応じて日銀が定める基準に従って受託者である信託銀行が行っている。基準の具体的な内容は市場に不測の影響を与えることがないよう明らかにしない扱い」と語り、詳細については語らなかった。
そのうえで「中銀が国債以外を買い入れるのはやや異例だが、リーマン・ショック後は欧米中銀も様々な金融資産の買い入れを行っている」と述べた。どのような弊害が考えられるかとの質問には答えなかった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
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