| 平成２６年１２月１９日 地震調査研究推進本部 地震調査委員会 |
地震調査委員会は、活断層で発生する地震と海溝型地震の長期的な発生確率を評価するとともに、いくつかの震源断層を対象に強震動を予測し、公表してきた。２００５年３月に「全国を概観した地震動予測地図」を公表し、以来、毎年評価の改訂を行いその結果を公表してきた。２００９年７月には全面的な改訂を行い、名称を「全国地震動予測地図」に変更した。
２０１１年も全国地震動予測地図２０１１年版を公表する予定であったが、平成２３年（２０１１年）東北地方太平洋沖地震が発生し、確率論的地震動予測地図について解決すべき多くの課題が指摘されたことなどにより、公表を見送り、その作成手法の基本的な枠組みの有効性を確かめるとともに、指摘された課題の検討を開始した。それらの検討を踏まえて作成したモデルに基づいた確率論的地震動予測地図は、「今後の地震動ハザード評価に関する検討〜２０１１年・２０１２年における検討結果〜」、「今後の地震動ハザード評価に関する検討〜２０１３年における検討結果〜」として、それぞれ２０１２年、２０１３年に公表した。
２０１４年も引き続き課題の検討を行うとともに、モデルの作成を行ってきた。このたび、これまでに行った検討結果を踏まえた確率論的地震動予測地図の作成が完了したため、「全国地震動予測地図２０１４年版〜全国の地震動ハザードを概観して〜」（以降、２０１４年版）を公表する。
以下から、「全国地震動予測地図２０１４年版〜全国の地震動ハザードを概観して〜の公表について」および「全国地震動予測地図２０１４年版〜全国の地震動ハザードを概観して〜の公表について（概要説明資料）」、「本編」、「付録-１」、「付録-２」、「別冊」の各冊子（ＰＤＦ形式）をダウンロードすることができます。
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「全国地震動予測地図〜全国の地震動ハザードを概観して〜」の公表について
(PDF 708 KB)
「全国地震動予測地図〜全国の地震動ハザードを概観して〜」の公表について（概要説明資料） (PDF 995 KB)
⇒ 本編の一括ダウンロードはこちら (PDF 33,238 KB)
⇒付録−１の一括ダウンロードはこちら (PDF 30,485 KB)
※ 地震発生確率と地震動超過確率は、２０１４年１月１日時点の評価値。
※ 掲載した地図の作成に当たっては、国土地理院長の承認を得て、同院発行の数値地図２５０００（空間データ基盤）及び基盤地図情報を使用した。（承認番号 平２６情使、第５４３号）
※ 地図の測地系は、世界測地系を使用している。
※ 地図に示した行政界は、２０１４年１月１日時点のものである。
※ 日本領土のうち、南鳥島と沖ノ鳥島では、計算に必要なデータが整備されていないため、地図を作成していない。
※ 震源断層を特定した地震動予測地図は、別冊２に地方毎にまとめられている索引表の断層番号順に掲載されている。
これまでに公表しました「全国地震動予測地図 (全国を概観した地震動予測地図)」については、以下からご覧ください。