＜住宅ローン減税＞１年半延長…政府・与党方針

　政府・与党は１９日、住宅購入支援策として実施している「住宅ローン減税」の期限を１年半延長し、２０１９年６月末までにする方針を固めた。１５年度税制改正大綱に盛り込む。消費税率１０％への引き上げが１年半延期されたことに伴う対応。１７年４月の再増税時の住宅販売を下支えするため、住宅ローン減税も延長することが必要と判断した。

　住宅ローン減税は、ローンを組んで住宅を購入した場合、所得税が軽減される制度。一般住宅は年間最大で４０万円を１０年間、所得税から差し引くことができる。１７年末までの時限措置だった。しかし、１７年４月に消費税率が１０％に引き上げられた直後に期限が切れた場合、住宅販売に悪影響を及ぼす懸念があり、住宅ローン減税も延長することにした。

　一方、祖父母や親が子や孫に住宅購入資金を贈与する場合の贈与税非課税制度についても消費増税対策を実施する。１６年１０月〜１７年末までは非課税枠を２５００万〜３０００万円程度に引き上げることを検討中だ。

　現行の非課税枠は最大１０００万円で、政府・与党は低迷する住宅市場を下支えするため来年１月から１５００万円に拡大する方針を固めていた。ただ、再増税前の急激な駆け込み需要と増税後の販売低迷を抑えるため、１６年１月をめどにいったん１０００万円程度に減額し、消費増税の前後で非課税枠を拡大する。与党内で「富裕層を優遇している」との指摘もあり、金額は引き続き調整する。

　また、政府・与党はビールと発泡酒、「第３のビール」の酒税の税率格差の見直しについて２０１５年度税制改正での具体化は見送る方針を固めた。衆院選の影響で関連業界などとの調整が遅れ、年内に結論を得るのは困難と判断した。【横田愛、高本耕太】