大阪市が在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の関連施設の固定資産税を減免した措置の当否が争われた訴訟で、最高裁第３小法廷（山崎敏充裁判長）は１８日までに市の上告を退ける決定をした。減免措置を違法として取り消した２審大阪高裁判決が確定した。決定は１６日付。

　２審判決によると、大阪市は在日外国人の「公民館的施設」を減免対象とすると規定。平成２０年度に市内の朝鮮会館など２０施設について、建物や土地の固定資産税など約５９０万円を減免した。これを不当として市内の男性が取り消しを求め提訴していた。

　１審大阪地裁は「施設は朝鮮総連など特定の団体の構成員しか使えず、公民館的施設には当たらない」と請求を認め、２審も支持した。