甘利氏 柔軟に使える交付金を経済対策に

12月17日 13時34分

甘利経済再生担当大臣は、安倍総理大臣と会談したあと記者団に対し、年内にまとめる新たな経済対策に、地方自治体が柔軟に使いみちを決められる交付金や、人材不足に悩む中小企業が、民間の人材紹介会社を利用する際の財政支援策などを盛り込む考えを示しました。

甘利経済再生担当大臣は、総理大臣官邸で、安倍総理大臣と会談し、年内に取りまとめる新たな経済対策を巡って意見を交わしました。
このあと、甘利大臣は記者団に対し、「安倍総理大臣からは、『経済の好循環が地方にしっかりと回っていくようにメリハリのある経済対策にしてほしい。財政再建も視野に入れながら、効果的な歳出にしてもらいたい』と指示があった」と述べました。
そして、甘利大臣は、「地方の特性に即したアイデアが、経済対策になっていくように考えたい。地方自治体に、『わがまち独自のプラン』を競っていただきたい」と述べ、地域で使える商品券や特産品の販売支援など、地方自治体が柔軟に使いみちを決められる交付金を、経済対策に盛り込む考えを示しました。
さらに、甘利大臣は、「Ｕターン、Ｉターンなどで、大企業の有能な人材が地方の中小企業を支えていくような効果的な仕組みを作りたい」と述べ、人材不足に悩む中小企業が、民間の人材紹介会社を利用する際の財政支援策なども盛り込む考えを示しました。