武器などの防衛装備 輸出支援策検討へ

12月18日 5時22分

防衛省は、新たな防衛装備移転三原則による装備品の海外移転を促進するため、開発企業や輸出先の国への政府による支援の在り方を検討する有識者会議を発足させることになり、１８日に初会合を開きます。

政府は、ことし４月、「武器輸出三原則」に代わる新たな「防衛装備移転三原則」を決定し、例外的に武器輸出を認めてきた方法を見直し、厳格な審査の下で武器などの防衛装備の海外への移転を進めていくことにしています。
ただ、新たな三原則に基づいて海外移転を行ったのは、今のところ、アメリカへのミサイル部品の輸出など２件にとどまっているため、防衛省は、装備品の移転を促進するため、政府による支援の在り方を検討する有識者会議を発足させることになりました。
有識者会議は、安全保障や経済の専門家などのメンバーが出席して、１８日に初会合を開き、企業による開発を促すため、政府系金融機関による融資制度を活用できないかや、輸出先の国が装備品を購入しやすい環境を整備するための人材育成支援などについて、検討することにしています。
有識者会議は、来年の夏ごろに提言を取りまとめ、防衛省はそれを踏まえ、支援策を決定することにしています。