経済対策、地方に交付金　灯油代補助や観光支援など

　政府は、最近の低迷する景気にてこ入れする経済対策の大枠を固めた。国が出す予算の規模は３兆円超になる見通しだ。目玉は、灯油購入補助や、観光や特産品販売支援に使える自治体向けの交付金。コメ農家や漁業者への補助金も盛り込み、来春の統一地方選を意識した「地方対策」を前面に出した経済対策となる。

　今年４月の消費増税以降、経済成長率が低迷しているため、安倍晋三首相は１１月に経済対策のとりまとめを指示していた。対策は今月２７日に閣議決定し、来月上旬に決める今年度補正予算案に反映させる。財源には、今年度税収が予定より増えた分や前年度予算の使い残しなどをあて、新たな借金はしない方向だ。