【世宗聯合ニュース】大韓航空の趙顕娥（チョ・ヒョンア）前副社長が、自社機内で乗務員のナッツの出し方に激怒し、機内サービスの責任者を降ろして離陸を遅らせた問題で、韓国国土交通部がおろそかで公正性に欠ける調査を行ったとの批判を受け、１７日から内部監査に入った。
同部関係者は１８日、「調査過程全般を調べ、問題があったか確認する」と話した。
国土交通部は、機内サービスの責任者で事件の重要参考人である事務長のパク・チャンジン氏らを大韓航空を通じて呼び出すなど、基本を無視した調査を行ったと指摘されている。また、パク氏の聴取の際に同社の役員を１９分間同席させたことも明らかになった。大韓航空に肩入れしているのではないかという批判が高まっていることを意識し、国土交通部は監査に入ったとみられる。
パク氏がメディアのインタビューに対し、会社側から「国土交通部の調査担当者は大韓航空出身だ。会社側と示し合わせたゲーム」と心理的な圧力もかけられたと話したことから、国土交通部の調査の公正性も疑われている。
実際に、調査を担当した６人のうち航空安全監督官２人が大韓航空出身と確認された。これに対し国土交通部は問題になる点はないとし、徐昇煥（ソ・スンファン）長官も１６日に記者らとの懇談会で調査団の構成について指摘されると、「（調査の）公正性と客観性はまったく心配する必要はないと、自信を持って断言できる」と答えていた。
しかし、調査過程では別の問題点も明るみになっている。同じ大韓航空機のファーストクラスの乗客から事情を聴くにあたり、国土交通部がその連絡先を把握したのは、調査開始から８日目と遅かった。趙前副社長を刑事告発した市民団体は「最初から国土交通部は大韓航空の肩を持っていたのではないか」と不信の目を向ける。