ソニー映画公開中止、サイバー攻撃は「北朝鮮関与」と米当局断定

［ロサンゼルス　１７日　ロイター］ - ソニー(6758.T: 株価, ニュース, レポート)の米映画子会社ソニー・ピクチャーズエンタテインメント（ＳＰＥ）に対する大規模なサイバー攻撃で、米当局が北朝鮮の関与を断定したことが分かった。米政府関係筋が明らかにした。

同筋によると、米政府が近くこうした見解を発表する可能性があるという。

これに先立ち、ＳＰＥは北朝鮮の金正恩第１書記の暗殺を題材にしたコメディー映画「ザ・インタビュー」について、２５日に予定されていた公開を中止すると発表した。

同映画をめぐっては、ＳＰＥにサイバー攻撃を仕掛けたとするハッカー集団が、上映予定だった劇場を脅迫。大手劇場チェーンが上映中止を決めていた。

ソニーは声明で「劇場の大半が『ザ・インタビュー』の上映中止を決めたことを踏まえ、予定していた１２月２５日に映画を公開しないことを決定した」と説明。「映画の配給に圧力を加えるという恥知らずな今回のやり方に深い悲しみを感じており、この過程で当社は損害を被った」とした。

ＳＰＥは、同映画について、家庭で見たい時にすぐ鑑賞できるビデオ・オン・デマンド（ＶＯＤ）で配信する予定もないと表明。

同社の広報担当者は、同映画が後日劇場で公開される可能性、もしくはＶＯＤで配信される可能性に関する質問に対し、「ソニー・ピクチャーズは、さらなるリリース計画は持たない」と説明した。

こうしたソニーの決定に関して、ニュート・ギングリッチ元下院議長は、ツイッターへの投稿で「ソニーが屈したことで、米国は最初のサイバー戦争に負けた。これは非常に危険な先例になる」と指摘した。

一方、米ホワイトハウスの国家安全保障会議（ＮＳＣ）は、ＳＰＥへのサイバー攻撃について、米連邦捜査局（ＦＢＩ）が捜査を主導していることを明らかにし、適切な時期に最新の情報を発表する方針を示した。

ロイターが入手した文書によるとＦＢＩは１６日、「ザ・インタビュー」と関連する事業者や劇場に対し、サイバー攻撃の標的になる可能性があると警告した。